株式会社torchi（以下「当社」といいます）は、当社が提供するサービスの利用に関し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。

第1条（規約の適用）

本規約は、当社と利用者との間の本サービスの利用に関する権利義務関係を定めるものです。
利用者は、本規約の内容を十分に理解し、本規約に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語は、次の各号に定める意味を有します。

「本サービス」：当社が提供するシステムyatch（ヨット）
「利用者」：本サービスにアカウント登録し、ログインして利用する全ての者（自然人）。法人その他の組織が本サービスを導入している場合において、当該組織の指示に基づき本サービスを利用する個人を含みます。
「管理者」：法人その他の組織において、本サービスの管理機能を利用し、当該組織に所属する利用者のアカウント管理、設定変更その他の管理業務を行う権限を付与された者
「専門家」：産業医等、当社または当社が紹介・連携する専門職として本サービス上でコミュニケーション等を行う者
「利用者情報等」：利用者が本サービスに入力・アップロード・送信・保存する情報（利用者の情報、個人情報、医療に関わる情報等を含みます）
「要配慮個人情報」：個人情報の保護に関する法律第2条第3項に定める要配慮個人情報をいい、本サービスにおいては、病歴、健康診断の結果、健康指導の内容その他の心身の状態に関する情報を含みます。

第3条（契約の成立）

本サービスの利用契約は、利用者が本規約を遵守することに同意し、かつ当社所定の方法により本サービスの申込みを行い、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。
当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、申込みを承諾しないことがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
1. 申込内容の全部または一部につき虚偽、誤記または記入漏れがあることが判明した場合
2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
3. 第16条の反社会的勢力に該当すると当社が合理的に判断した場合
4. 過去に当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が合理的に判断した場合
5. その他、当社が不適当と合理的に判断した場合

第4条（本サービスの位置づけ・産業保健サービスとの関係）

本サービスは、産業保健に関わる専門家や企業担当者等との意思疎通を円滑に行うことを目的として開発されたシステムであり、業務の補助として利用されることがあります。
産業保健サービスその他の対人サービス（以下「産業保健サービス等」といいます）が提供される場合であっても、当該サービスの提供条件、責任範囲、料金等は、本サービスとは別の契約（書面、個別契約、業務委託契約等を含みます）により定められるものとします。
利用者は、本サービスが産業保健サービス等の提供を保証するものではないことを理解した上で利用するものとします。
産業保健サービス等に関する具体的な運用は、別途締結される産業保健サービス等の契約または当社が別途提示する条件に従うものとします。
本サービスには、人工知能（AI）を利用した情報提供、分析、提案その他の機能（以下「AI機能」といいます）が含まれる場合があります。AI機能による回答、提案その他の出力（以下「AI出力」といいます）は、利用者の入力情報等に基づき自動的に生成される参考情報であり、医学的診断、治療方針の決定その他の医療行為、または専門家による判断に代わるものではありません。利用者は、AI出力を参考情報として自らの責任で利用するものとします。

第5条（同意取得・同意ログ）

当社は、利用者による本サービスの初回利用時および本規約の変更時に、ログイン後の画面等において本規約の内容を表示し、利用者に対し明示的な同意を求める手続きを行うことがあります。
利用者が前項の同意を行わない場合、当社は本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。
当社は、同意の証跡として、同意日時、同意対象（規約バージョン等）その他の情報を記録することがあります。
利用者は、当社所定の方法により、本規約に対する同意を撤回することができます。ただし、同意の撤回がなされた場合、当社は本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。同意撤回前に行われた利用者情報等の取扱いの適法性は、撤回によって影響を受けないものとします。

第6条（解約・アカウントの利用停止等）

利用者は、当社所定の方法により、本サービスの利用契約を解約することができます。解約の効力発生時期、返金、日割り、違約金等の有無および条件は、当社が別途定める条件または個別契約に従うものとします。
当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、何らの通知なく直ちに本サービスの利用契約を解除することができます。
1. 本規約に違反した場合
2. 申込内容に虚偽があることが判明した場合
3. 料金の支払いを遅延し、当社からの催告にもかかわらず支払わない場合
4. その他、当社が利用者として不適当と合理的に判断した場合
当社は、利用者が本規約に違反し、または違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合（同一の利用者による複数アカウントの作成・保有、または複数の者による同一アカウントの共有・使い回しを当社が検知した場合を含みます）、事前の通知なく、当該利用者のアカウントの停止、利用の制限その他必要な措置（以下「利用停止等」といいます）を講じることができます。
当社は、前項に基づく利用停止等により利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。また、利用停止等は、利用者が自己の個人情報について法令上有する権利に影響を与えません。

第7条（アカウント・利用者の責任）

利用者は、本サービスの利用にあたり、自己の責任でアカウント情報を管理するものとします。
利用者が法人その他の組織に所属して本サービスを利用する場合、当該組織内における本サービスの利用ルール、権限付与、運用手順等は、当該組織の定めに従うものとします。
本サービス上で利用者が閲覧または操作できる情報（利用者情報等を含みます）の範囲は、当社が提供する機能および当社と法人または利用者との間の合意（別途の契約、同意画面、運用ルール等を含みます）により定まるものとします。産業保健サービス等に関する詳細な運用は、別途締結される契約に従うものとします。

第8条（本サービスの中断等）

当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、利用者に事前通知することなく本サービスの一部若しくは全部を一時中断または停止し、もしくは利用を制限することがあります。
1. 本サービス提供のための装置、システムの保守点検、更新、修理などを定期的に又は緊急に行う場合
2. アクセス過多等を理由としてシステムに負荷が集中した場合
3. 本サービスのシステムに関して、エラー・バグ・不具合その他セキュリティ上の欠陥が発見された場合
4. 火災、地震、停電、疫病、感染症、動乱、暴動、労働争議、天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
5. 第一種電気通信事業者の役務が提供されない場合
6. その他、運用上または技術上、当社が本サービスの一時中断、もしくは停止が必要であるか、または不測の事態により当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
前項のほか、通信環境あるいは利用者の端末環境その他の理由により、本サービスが正常にご利用いただけない場合や各種手続が正式には完了しない場合もあります。
当社は、本条の定める措置に起因して利用者または第三者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第9条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が合理的に判断する行為を行わないものとします。

法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
公序良俗に反する行為
当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
当社から書面、口頭その他の方法により提供された情報を、当社の書面による承諾なく第三者に開示、提供、漏洩、または本サービスの利用以外の目的で使用する行為
本サービスの利用目的の範囲を超えて、当社の役職員、専門家その他の関係者に対し、私的な連絡、面会、交際等を求める行為
面談を録音、録画する行為（事前の許可を得た場合を除く）
虚偽の情報の入力又は回答等を行う行為
本サービスの運営を妨げる行為、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為
クレジットカードを不正使用して本サービスを利用する行為
本サービスのソフトウェアに対するリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析行為
本サービスに対する不正アクセス、スクレイピング、クローリングその他の自動的な手段によるデータ収集行為
当社の書面による事前の承諾なく、本サービスの利用権を第三者に再許諾、貸与または共有する行為
同一の利用者が複数のアカウントを作成しまたは保有する行為、ならびに複数の者が同一のアカウントを共有しまたは使い回す行為（当社が書面により事前に承諾した場合を除く）
その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第10条（利用者情報等の取扱い）

利用者は、利用者情報等について、適法に取得・利用できる権限を有することを保証します。
当社は、本サービスの提供・運用・保守・改善等のために必要な範囲で、利用者情報等を取り扱うことがあります。
当社は、法令に基づく場合または正当な理由がある場合を除き、利用者情報等を第三者に提供しません。詳細は個人情報保護方針によります。
利用契約終了後のデータ保持期間および削除方針は、個人情報保護方針に定めるところによります。
本サービスにおいて取り扱う利用者情報等には、個人情報の保護に関する法律に定める要配慮個人情報が含まれる場合があります。当社は、要配慮個人情報の取得にあたっては、あらかじめ利用者本人の明示的な同意を得るものとします。
当社は、利用者情報等の漏えい、滅失またはき損の防止その他の安全管理のために、アクセス制御、通信の暗号化、ログの記録・監視その他必要かつ適切な措置を講じます。
本サービスにおいて専門家その他の利用者が他の利用者の健康情報を閲覧する場合の範囲および条件は、本サービス上で利用者または管理者が設定する閲覧権限、ならびに利用者間または利用者とその所属組織との間の合意に基づき決定されるものとします。当社は、当該閲覧権限の設定の適切性について関与せず、責任を負わないものとします。

第11条（免責事項）

本サービスは、産業保健に関わる専門家との意思疎通を円滑に行うことを目的として開発されたシステムであり、特定の効果を保証するものではありません。健康上の緊急事態が発生した場合は、本サービスを利用せず、適切な医療機関を受診してください。
前項のほか、当社は、以下の各号に定める事項について、いかなる保証もしません。
1. 利用者が本サービスを通じて得た情報に基づき行った行動および判断の結果
2. 本サービスが、利用者の特定の目的に適合すること、または利用者が期待する機能、有用性、品質、水準もしくは価値等を有すること
3. 本サービスが利用者に適用される法令に適合すること
4. 本サービスにエラー、バグその他の不具合が存在しないこと
5. 本サービスにセキュリティ上の欠陥が存在しないこと
6. AI機能による回答、提案その他の出力の正確性、完全性、有用性、最新性、または利用者の特定の目的への適合性
当社は、本サービスの全部または一部を適宜変更・廃止できるものとし、これにより利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。
利用者が、本サービスを利用することで第三者に対して損害等を与えた場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ機器および通信機器等の設置に関する費用、本サービスを利用するために要した電話料金、LAN等の利用料および申請料金等を利用者自身が負担するものとします。
当社は、通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスに関して利用者に生じた損害について、故意または重大な過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。
本サービスは正式リリース前の開発段階にあるサービスです（本項の適用は、当社が正式リリースを公表するまでの期間に限ります）。当社は以下の点について一切の責任を負わないものとします。
1. サービスの中断、変更、終了等により生じた損害
2. サービスの内容や機能に関する瑕疵により生じた損害
3. データの損失、破損等により生じた損害
4. その他、本サービスの性質上生じ得る不具合等による損害
本サービスに不具合が発生した場合、当社は速やかに利用者に通知し、対応策を講じます。

第12条（損害賠償責任）

当社は、本サービスの提供に関し、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、通常かつ直接の損害（当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益を除きます）について賠償責任を負うものとします。
前項の定めにかかわらず、当社、その代表者またはその使用する者の重大な過失を除く過失による行為にのみ適用されるものとして、当社が負担する損害賠償の額は、損害の事由が生じた時点から遡って過去12か月間に利用者が当社に対して支払った利用料金の総額（ただし、当該金額が1万円に満たない場合は1万円）を上限とします。当社、その代表者またはその使用する者の故意または重大な過失による場合には、本項の上限は適用されません。
利用者が本規約に違反したことにより当社が損害を被った場合、利用者は当社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第13条（知的財産権）

本サービスに関連する一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
利用者は、本サービスを通じて提供される情報、コンテンツ等について、著作権法等の関係法令に違反して使用することはできません。
オンライン・オフラインを問わず当社から提供された結果や当社に関連する資料を、当社に許可なく公開・共有する（公開・共有可能の状態にすることも含みます。）ことを禁止します。
本条の規定に違反して権利者あるいは第三者との間で問題が生じた場合、当社の責めに帰すべき事由によるときを除き、利用者は自己の責任と費用においてその問題を解決し、当社に迷惑又は損害を与えないものとします。

第14条（利用者の属性変更）

利用者は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報その他の登録情報に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更手続きを行うものとします。
前項の変更手続きが行われなかったことにより利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第15条（規約の変更）

当社は、本規約を変更する必要が生じた場合には、法令に従い、本規約を変更することができます。
前項の場合、当社は、本規約を変更する旨および変更後の内容ならびに効力発生時期を、当社のウェブサイトへの掲載、本サービスへのログイン時における変更後の規約の表示および再同意の要請、または面談時における通知その他当社が適切と判断する方法により、利用者に周知します。利用者が変更後の規約に同意した場合、以降は変更後の本規約が適用されるものとします。

第16条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、暴力団員でなくなってから5年を経過していない者、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という）に該当せず、将来にわたって該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当せず、将来にわたって該当しないことを表明し、保証します。
1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを表明し、保証します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為

第17条（利用者情報の取扱い）

当社による利用者の情報の取扱いについては、別途当社の個人情報保護方針の定めに従うものとし、利用者はこの個人情報保護方針に従って当社が利用者の情報を取り扱うことについても同意します。

第18条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスの利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービスの利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。当社は、当該譲渡に伴い利用者の情報が移転する場合、当該情報が引き続き適切に保護されるよう、法令に従い最善の措置を講じるものとします。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第20条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本規約および本サービスに関連して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（Cookie・アクセスログ等）

当社は、本サービスの提供・改善、利用状況の分析、セキュリティの確保等を目的として、Cookie、アクセスログその他の技術的手段を利用して利用者の端末情報および利用履歴を取得・利用することがあります。
利用者は、ブラウザの設定により、Cookieの受入れを拒否することができます。ただし、Cookieを拒否した場合、本サービスの一部が正常に機能しないことがあります。
当社が取得する情報の種類、利用目的および第三者提供の詳細については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに記載するものとします。

第22条（協議解決）

本規約に定めのない事項および本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当社と利用者は誠意をもって協議し、解決するものとします。

附則

本規約は2026年5月8日より施行します。 2026年8月21日改定（v1.3.0）：第6条にアカウントの利用停止等に関する規定を追加し、第9条に複数アカウントの作成・保有等の禁止を追加。